在宅ワークを始めるときに知っておいたほうが良いこと

Pocket

在宅ワークで働くこととは?

在宅ワーク募集案件は、お住いの地域の新聞の求人欄やネット上にたくさん掲載されていますが、在宅ワークとは、いったいどのような働き方をいっているのでしょうか?

在宅ワーク募集に応募する多くの方が、アルバイトやパートで働くイメージや内職のイメージを持っているようです。

しかし、在宅ワーカーは、アルバイトやパートの働き方や内職とも違い、適用される法律も異なります。

雇用や労働条件を所管している省庁の厚生労働省では、在宅ワークについて在宅ワーカーの位置づけをはじめとして働き方の指針を在宅ワーカーのためのハンドブックの中で示しています。

アルバイトやパートの働き方

アルバイトやパートはどちらも雇用主との間に雇用関係がある労働者として働きます。

そのため労働基準法の適用をうけ、雇用保険への加入と所定労働時間や所定労働日数などの条件を満たせば、社会保険(健康保険や厚生年金保険)への加入することができ有給休暇の取得もできます。

内職

アルバイトやパートのように労働基準法が適用されるわけではなく、家内労働法が適用された家内労働者として、製造加工業者・販売業者又はこれらの請負業者から材料を受け取り、委託を受けて製造加工などを行います。

請負業者との間に雇用契約はなく個人事業主として働きます。家内労働法により規定された最低工賃額や労働環境基準が適用されます。

個人事業主として働くため、会社員やパート・アルバイトとは以下の点が異なります。

  • 雇用保険の被保険者にならない

  • 確定申告を行う義務

  • 国民年金、国民保険への加入が必要

在宅ワーク

在宅ワークも発注業者との間に雇用契約はなく個人事業主として働く形態で、労働基準法は適用されません。

内職と異なるところは、請負業者から材料を受け取ったり製造加工を行なわず家内労働法の適用を受けません。そのため、家内労働法により規定された最低工賃額や労働環境基準が適用は受けません。

厚生労働省では、在宅ワーカーをパソコンなどの情報通信機器を使用してホームページの作成などを在宅で行う新しい働き方をする人と規定しています。

在宅ワーカーは、個人事業主として働くため家内労働者と同様に、会社員やパート・アルバイトとは以下の点が異なります。

  • 雇用保険の被保険者にならない

  • 確定申告を行う義務

  • 国民年金、国民保険への加入が必要

在宅ワーカーを保護する特別な法律は無く、かわりに発注者に対し「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」(平成30年2月改正)に基づいた対応を求めています。

これに加え、厚生労働省が「在宅就業者総合支援事業」の一環として運営するHOME WORKERS WEB(ホームワーカーズウェブ)による支援も行われています。

以上が、在宅ワークで働く在宅ワーカーの位置づけになります。

これから在宅ワーカーとし働こうとお考えの方は、ご自分の為にも、少なくとも以下の資料やサイトに目を通しておくことをお勧めします。

Pocket

在宅ワーク情報