70歳までの働き方をイメージする

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働き方を考える時期が来たかも

令和元年1月8日(水)厚生労働省で行われた第94回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、高齢者の雇用・就業機会の確保について 及び 中途採用に関する情報が公表されました。

この中で、高齢者の雇用機会・就業機会の確保として、70歳まで働くための就業機会の確保と法整備について報告されています。

これは、50歳~65歳のアラウンド定年世代に限らず、20歳台のサラリーマンも遠い先の話ではなく今後の働き方へ大きな影響を与えます。

70歳まで働くための就業機会の確保

報告では、高齢者の雇用・就労機会の確保として65歳までと65~70歳までに分かれて記載されています。

65歳までの雇用機会の確保について

65歳以下は、特に目新しいことはなく、正規雇用者にたいしては現行の継続雇用制度導入(高年齢者雇用安定法第9条)に向けた以下の施策の実施

  • 「65歳までの定年の引上げ」
  • 「65歳までの継続雇用制度の導入」
  • 「定年の廃止」

非正規雇用者に対しては、パートタイムおよび有期雇用労働法(2020年4月1日施行)による対応を考えています。
非正規雇用で働いている方は、下記の厚生労働省の資料を読んでおくと役に立ちます。

70歳までの就業機会の確保について

ここでは、雇用機会という言葉が就業機会に変わっています。
ここからは、
うちの会社では雇用の機会を与えないからあとは自分で何とかしてね!
という意味が読み取れます。
具体的な施策としては、以下が挙げられ事業主の努力義務となっています。

  • 他の企業への再就職の実現
  • 個人とフリーランス契約への資金提供(65歳~70歳は業務委託契約)
  • 個人起業の支援(65歳~70歳は業務委託契約)
  • 個人の社会貢献活動参加への資金提供(事業主または事業主が資金提供や援助を行う団体での活動)

以上からいえることは、20歳代のサラリーマンにしても、アラウンド定年世代やリタイヤ後~70歳の人にしても、いずれは、年金をあてにせずに個人の力で稼ぐ能力(技術)が必要な時期がやってくるということです。

副業や在宅ワークで稼ぐ力を身につけておく

技術を身に着けよう

年金生活があてにならない現状においては、いずれ会社に依存しない働き方をして、個人で稼ぐ能力を身につけることが必要になってきます。


就職氷河期に学生時代を送り、希望の企業へ就職できなかった世代の人は、早くから会社に依存しない生き方を模索し、学生のうちに技術を身につけて仲間と起業したり、技術をネットで世界に発信したりして個人で稼ぐ力を身につけています。

これからは、年齢にかかわらず自分で稼ぐ力を身に着けておく必要が大切です。
当面の生活費が確保できる就労している間に、副業や在宅ワークに取り組み会社を離れて稼ぐ力を徐々に蓄えておきましょう。

稼ぐ力(技術)を蓄えるのは、一朝一夕にはいきません。毎日の少しづつ努力を積み上げていきましょう。

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